2003-05-15 第156回国会 衆議院 本会議 第30号
これは、旧安保条約に係る行政協定締結時からの日米の約束事でもあります。密約であります。 こうした軍部による作戦計画を私たち政治家や官僚がいかなる方法でコントロールできるのでしょうか。一たん下された命令は、戦時において調整あるいは変更するのは無理であって、国会は単なる追認機関となりかねない危うさを持っております。つまり、小泉総理がいかに力もうとも、日本の主体的判断や行動は不可能なのであります。
これは、旧安保条約に係る行政協定締結時からの日米の約束事でもあります。密約であります。 こうした軍部による作戦計画を私たち政治家や官僚がいかなる方法でコントロールできるのでしょうか。一たん下された命令は、戦時において調整あるいは変更するのは無理であって、国会は単なる追認機関となりかねない危うさを持っております。つまり、小泉総理がいかに力もうとも、日本の主体的判断や行動は不可能なのであります。
それほとおっしゃるのであれば、アメリカの文書に対応する、行政協定締結時の外務省が去年の六月に発表した中から除外した分をはっきり国民の前に明らかにしていただくことが一つ。
しかも、日本側も昨年の夏に公文書、外交文書を発表しているのですが、なぜかこの行政協定締結の部分だけが除かれておるのです。どういうことですか。これはとんでもない話でしょう。当然これは外交の国民に対する義務として——アメリカは全文発表している。日本は発表したが、この行政協定の部分については発表を除外したのです。これは実におかしいじゃないですか。
そうではなしに、そこのところはまあまあということで残してしまって、あと返ってから話し合いをしましようということでは、まさに本土で行なわれていると同じ交渉——かつて十八年前に行政協定締結の際に、アメリカがつくった基地を全面的にほとんど承認せざる得なくなった、そうしてそのあとからアメリカの計画に対応した形で基地が縮小されていった、それと同じことを繰り返すのだとしたら、これはたいへんな問題である。
○松井（誠）委員 どうも形式的な御答弁でわが意を得ませんけれども、それでは少なくともこの二千五百ドルというものが、先ほどのお話にありましたように、行政協定締結以来現在までの平均でさえも七十四万、現在の物価高ということを考えますと、平均九十万をおそらく上回るだろうということはお考えになりませんか。
○岩本委員 安保条約締結以来、行政協定締結以来、今の問題は十年一日のごとく雇用の一貫性がないというところに不安が続いておるわけでございますから、今お話もありましたが、今度の改定につきましては、今後十年もあることでございますから、できるならはっきりと協定の文章の上に不安のないような行き方をとっていただくことを、この点希望を申し上げておきます。
損害賠償の法理につきましては一応心得ておるつもりではありますけれども、無条件降伏後行政協定締結までのアメリカ軍によってこうむった個人の損害に対して国家の責任はどうあるべきかという問題は、法理上いろいろむずかしい。
○竹内（壽）政府委員 独立後の行政協定締結以後におきます事件につきましては、私ども正確な犯罪統計を持っておりますが、それ以前につきましては、私どもの耳に直接触れる、ということは、こういうことがあったというようなことをたまたま聞いたという場合でございまして、統計としては、これをお示しするわけには参らないのであります。
郵便の本来の使命を完全に果していく上には、そういう思惑をこの際排除するために、行政協定締結というような、そういう目的のために省の代表がどこか出向いて行くなり、あるいは中共から日本に来てもらうなりして、この際、この問題を解決する意思はありませんか。またこれに関連して外務省の御意向も承わっておきたいと思います。
この防衛力の漸増のために必要な経費の増加に伴いまして、防衛分担金の減額を考慮することは、行政協定締結当時の日本とアメリカとの間の約束になっております。それに基いて適当の金額を減額をしてもらったのでありまして、適当の分担金の減額はあったものと私は考えております。
でありますから行政協定締結当時この問題は予想されておりませんでした。ですから白紙に生じた問題であります。その白紙を、これが目的をがらりとかえてしまうというようなことはできませんけれども、米軍のお客分として宿舎に泊るのでも、宿舎が百あるときに、その一部屋か二部屋にお客さんを泊めてやる、あるいは訓練といいましても何も部隊訓練をするわけではありません。
この行政協定締結のときにはそういう事態を予想していなかったということを申し上げたのでございます。そこで現行の条約または法令の範囲内において、そういう便宜を供与できるならこれは何にもしないで許すことができるわけでありまして、つぶさに関係省で検討いたしましたところでは、現行条約及び法令の範囲内で向う側の要求を百パーセントかなえることができるかどうかという点につきましてはなお疑問の点がございます。
安全保障条約、及び行政協定締結以来、毎年五百七十億に上る莫大なる防衛分担金を負担してきた。たとえばこれを児童の給食費に回すとどのくらいになるか、私はちょっとそれを勘定したのでございますけれども、一年分をこれに充当さすというと、二千三百二十五万の児童の給食が無料でできるのだ。また住宅は十一万一千六百戸建つ。国民は血の出るような金で毎年々々防衛分担金を背負ってきた。
それから、私はここに安保条約及び行政協定締結以来、米軍の国内駐留の変動についてデータを持っております。それによりますと、在日米軍兵力量は、朝鮮動乱発生の際は、極東皇軍が五百機、米国の第七艦隊が空母を基幹として巡洋艦、駆逐艦等十隻、在日地上軍は第七師団、第一騎兵師団、第二十五師団、第二十四師団、計四個師団、現在は御承知のように次第にアメリカの陸軍は撤退をしている。
○説明員（下田武三君） 正直に申し上げまして、この問題はＭＳＡ協定やあるいは行政協定締結のときに予想しておらなかった問題であります。でございますから、ただいま仰せのように、こじつければ既存の協定で説明できるかもしれません。
しかし日本国民と申しますか、民族の死活の問題に関するような原水爆をどうするかというような問題に対しては、これは私はたびたび申し上げる通りに、行政協定締結のときにはそういうことを考えておらぬのだから、条約の義務じゃないと、私はそれは向うは義務であると言っても、こっちは義務でないという立場をとって、そのときには協議なしに、承諾なしにそういうことをされないために全力を尽さなきゃいかぬ、かように思っておるのであります
私は原子爆弾のごときものを持ち込むというような、日本で使うということは、行政協定締結の当時は想像をしておらなかったことであるから、そういう事態が生ずれば、それは協定にはっきりしてないことであるから、明らかでないことであるから、それは別に、そういう場合には話し合いをしなければならぬ、こういうふうに解釈をしておるということを御答弁をいたしておりました。
○下田政府委員 安保条約、行政協定締結当時に、原爆の問題が両当事者の議にかりに上ったといたしましても、私は規定はやはりあの通りではなかったかと存ずるのであります。つまり行政協定で米軍の持ち込む兵器に制限を置かなかったということは、制限がないから直ちに原爆を持ち込んでいいという結論には私はならないと信じているのであります。
この行政協定締結の当時に原爆のことを予想しておらぬ、これは条約に予想していない新たな問題だとして取り扱うべきものである、こういう解釈を申し述べておるのであります。これは私は日本側の解釈として正しい解釈だと思います。 そこで、それではアメリカ側も同様な解釈をしておるかという質問かと思いますが、さように御了解をいただいて差しつかえないと思います。その点は私は実は日本側の解釈が一番重要だと思います。
この定期的再検討ということは何かということになりますると、これは行政協定締結当初におきましても、日本の会計年度、四月一日に始まります日本の毎会計年度を基準として検討するということに了解ができております。従いまして本年度に至るまで毎年日本の会計年度の始まりますまでに日米間に合意いたしまして、新らしい数字をきめて参っておるわけでございます。
○秋山長造君 外務大臣はひとごとのような答弁をなさるのですけれども、現に政府自身がこの分担金の削減という問題に手をつけたときには、この駐留軍があの二十七年の行政協定締結当時から比べればうんと減り、従ってその費用も減ったんだから、当然に防衛分担金も大幅に減らしてもらうべきではないか、こういうことを唯一最大の根拠にして私は交渉に入られたと思うのですが、そうじゃなかったのですか。
○秋山長造君 先ほど外務大臣の御答弁では、駐留軍の兵力は二十七年の行政協定締結当時から減っておらないという御答弁ですが、これは防衛庁長官にお尋ねいたしますが、事実駐留軍の兵力というものは二十七年当時と今日とでどういう推移がございますか、その数字をお示し願いたい。
○中曽根委員長代理 その点は川上さん、今まで行政協定締結のときに議論になりまして、過ぎた議論です。ですから時間がもったいないから……。
質問の第一点は、日米安全保障条約に伴う行政協定締結の当時から、アメリカ側が接収使用する家屋等については、教育施設を優先的に解除するという了解があったはずであります。しかるに、終戦後十年、行政協定締結以来三年を経過せんとする今日、なお返還が実現されないのはどのような事情によるのか承わりたいのであります。
こういう事態であり復すから、従つて日本の防衛力が増強してき得る場合には、それだけ今度日本のほうに金が余計かかりますから、日本の防衛分担金の一部を減らして、それを日本のほうに使う、こういう原則でありますが、これもどれだけをいつ減らすかというようなことは、今後話合いをしなければきまらないことでありまして、いわばこの原則は行政協定締結当時にすでに議事録に載つているような次第であります。
なかんずく講和安保両条約並びに行政協定締結後の軍事基地周辺に起つております風紀の問題を中心とする日本の大きな教育環境破壊、いわゆる政治的な或いは社会的な問題について、非常にこれは世界に衝撃を与えた問題でございます。
当法務委員会で具体的に問題になりましたものは、例の神戸における英水兵の自動車強盗事件、東京における英濠兵の銀行襲撃事件等をめぐりまして、国連軍との行政協定締結にあたりまして、これらの者の職務以外の犯罪に対しては当然日本側に刑事裁判権は返さなければならぬというのが、国会の強い要望となつて参つたわけでございます。